クリニック法人化のメリットには、よく知られているものとあまり知られていないものがあります。
今回は、まずよく知られているメリットについて解説し、その後、あまり知られていないメリットについて解説します。
これから法人化に踏み切る方は、参考にご覧ください。
目次
よく知られているクリニック法人化のメリット
よく知られているクリニック法人化のメリットには、まず“経済的なメリット”が挙げられます。
法人化すれば、院長の給与は法人から受け取るという形になるため、給与所得控除が受けられますし、家族を役員にして役員報酬を支払い、さらに多くの控除を受けることもできます。
また、クリニックを法人化すれば、所得税や住民税における最高税率が下がるため、節税に繋がります。
他に、よく知られているクリニック法人化のメリットとして挙げられるのは、“経営上のメリット”です。
法人化すれば、分院、介護事業所など、さまざまな事業所を展開できるようになり、経営の幅が広がります。
あまり知られていないクリニック法人化のメリット
一方、あまり知られていないクリニック法人化のメリットには、まず“信用性の向上”が挙げられます。
個人のクリニックよりも、やはり法人化されたクリニックの方が信用性は高く、金融機関等からの融資も受けやすくなります。
また、個人のクリニックは、金融機関から融資を受ける際、第三者の保証人が必要になりますが、法人化されたクリニックは、理事長の個人保証で通るため、資金調達力が高いです。
そして、信用性が向上することで、採用に関しても効果があり、優れた人材が集まりやすくなります。
あまり知られていないクリニック法人化のデメリットも知っておこう
“指導や監査が強化される”、“接待交際費の経費計上に制限ができる”、“出資金に対しての配当が禁止される”といったことは、クリニック法人化のデメリットとしてよく知られています。
ただ、クリニックの法人化を検討するのであれば、“小規模企業共済に加入し続けられない”といったような、あまり知られていないデメリットも把握しておくべきでしょう。
まとめ
ここまで、クリニック法人化のメリットについて解説しました。
もちろん、これからクリニックを法人化しようとしている方の中は、あまり知られていないメリットやデメリットまで熟知している方もいるでしょう。
