医療法人を設立するとなると、それなりの事業規模や人数が必要だと想像します。
しかし実は、医師一人からでも始めることができるのです。
始めれば何より、医療法人のメリットを受けられることは言うまでもありません。
今回は、一人医療法人の節税面に関するメリット・デメリットを改めてご紹介します。
目次
一人医療法人で得られる節税メリット
一人医療法人で得られる最大の節税メリットは、2つあります。
まずは、医師個人の収支と経営上の収支を分類して考えられることです。
この結果、経営上の収益が明確に分かりますから、経営判断がしやすくなるでしょう。
さらに、医師の収支と混同しないことにより、スタッフからの信頼度も高くなります。
経営状態がしっかりと分かることは、不正の可能性を回避してくれます。
従業員が安心して働ける環境作りにも役立ちますから、決して無駄ではありません。
このことは、一般的な医療法人のメリットと同じだと言えるでしょう。
また、もう一つのメリットとして、所得税の累進課税計算でなく、法人税の計算で税金の計算がされます。
法人税上の税率計算の方が、所得税の計算よりもお得な数値になっていますから、節税に繋がるのは間違いありません。
医療法人は、組織が前提の下の制度ではありません。
医師一人でも、同様のメリットが受けられますから、自分で行動するだけで成立するのです。
これなら、難しい組織論が不慣れな人でも、法人経営をすることができるでしょう。
経営上の母体が一人であっても、何の問題はないのです。
一人医療法人で想定される節税デメリット
一人医療法人を設立した際の節税面のデメリットには、経費の考え方が挙げられます。
個人事業主として経営していた場合、医師が業務のための利用したお金は、経費扱いすることができます。
これによって、課税額を小さくすることができたでしょう。
しかし、医療法人化すると、経費扱いできるお金のルールが変わります。
そのため、今までならば経費として認められていた項目が、「個人の出費」としてみなされることも出てくるでしょう。
これは、法人化特有の事情になりますが、「今までと違う」ということで驚かれる医師は少なくありません。
確かに、節税面のメリットは大きいです。
一人で医療法人化する旨を検討している医師こそ、本当にメリットの大きい選択肢になるのかを考えて判断して下さい。
デメリットの方が大きければ、そのまま個人経営でも全く問題ありません。
まとめ
今回は、一人医療法人を設立する際の節税面のメリット・デメリットをご紹介しました。
医療法人は、一人でもスタートできる制度です。
複数人の組織を形成する必要はありませんから、法人化を検討している医師にとってハードルが低くなります。
しかし、節税要素にはデメリットもありますから、一人だからこそ、本当にメリットのある形での経営を選ぶようにして下さい。
