開業医をしていると、法人化という次のステージを考えるタイミングが必ずあります。
しかし、近年の状況から、個人経営を選択している医師が少ないと感じる人もいるでしょう。
実状は、どうなっているのでしょうか?
今回は、クリニックを法人化せず、個人経営をしている数の推移について、ご説明したいと思います。
目次
クリニック全体から見る、法人化より個人経営を選択している割合
現在、クリニックを法人化せず、個人経営を選択している割合は、減少傾向にあります。
しかし、一般的な病院と診療所では、事情が少し違っています。
ここでは、厚生労働省で調査されている『令和元(2019)年医療施設（動態）調査・病院報告の概況』を基にご説明しましょう。
まず、病院の場合は、2018年と2019年の個人経営の病院数を「開設者別を変更した施設数」の項目から見ると、10施設近く減少していました。
しかし、これは単純に病院数が減ったと考えてはいけません。
この背景には、医療法人化することで運営形態を変えていることが関係しているでしょう。
実際に、法人化している実態がきちんと数字に表れていますから、単純な減少と捉えてはいけません。
さらに施設数が減少傾向ではあるものの、病院経営の大半を占めているのは医療法人化している施設になりますから、法人化は一般的だと考えることができますよね。
一方で、一般診療所の場合を見ると、先程と同様に個人経営の数が減少し、医療法人として経営している施設の数が増えています。
特に医療法人化している施設数は、プラスに計算されていますので、増減が分かりやすいでしょう。
経営が安定したタイミングで法人化というのは、一般診療所ほど真剣に考えているケースが多いことが伺えますよね。
上記のデータを踏まえると、ずっと個人経営で運営していくというのは、意外と厳しい経営方法なのかなと思ってしまいませんか?
クリニックの今後～法人化しないで個人経営は厳しいのか?～
みなさんが自身のクリニックの今後を考える際、やはり法人化せずに、個人経営では乗り切れないのかと思ってしまうでしょう。
確かに、個人経営として運営することのメリットもあります。
ですが、地域医療の存続という視点から考えると、個人経営だと運営が厳しい場合もあるでしょう。
もちろん、医療法人化するには、経営面の指針や資金等、クリアすべき課題がありますよね。
数字の推移だけを見た時、クリニックの経営事情や地域医療の重要性を踏まえると、今後は法人化を行っていくクリニックは増えていくでしょう。
参考URL(https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/iryosd/19/)
まとめ
今回は、クリニックを法人化せず、個人経営している数の推移をご説明しました。
個人経営で運営を続けているクリニックもありますが、法人化へのシフトが増えています。
経営面のメリットの多さから考えると、経営形態を変えることに納得できる人もいるでしょう。
その一方で、個人経営にもメリットがありますから、両者の特徴を踏まえた上で判断するようにして下さい。
