以前から、医療機関の広告には様々な規制がありました。
その規制を定めていた医療法が平成30年に改正され、規制内容も変更したことで美容クリニックは広告表現に大きな影響を受けることになったのです。
美容クリニックの広告には、どのような影響があるのでしょうか？
目次
美容クリニックが影響を受ける広告規制の変更
平成30年に、医療法が改正されました。
その中で定めている広告規制に関しても、変更された点があります。
そのことで大きな影響を受けたのが、美容クリニックの広告です。
変更点は、今までポスターや看板、広告、TVCMなどが対象だった広告規制が、ウェブサイトやメルマガも対象とすることになった点です。
これにより、美容クリニックなどホームページ上に広告を掲載しているところは、今まで通りにはできなくなったのです。
美容クリニックの多くは、ウェブサイトを開設してその中でいろいろな宣伝をしています。
特に多いのが、症例として術前と術後の比較写真や、術式とその料金について記載している例です。
しかし、術前術後の写真はすべての患者に共通するものではないので、誤認させる恐れがあるとして掲載を禁止されました。
通常必要な治療内容や、治療のリスクや副作用に関して詳細な説明も書かれている場合のみ、掲載が許可されています。
また、術式と料金に関しては、その費用が適用される条件がある場合は掲載できなくなりました。
どのような場合でもその料金になるという場合のみ、掲載が許可されています。
その他にも、美容クリニックの広告として掲載している様々な内容が掲載できなくなった音です。
そのため、美容クリニックの中には広告コンテンツのほとんどを削除しているところもあります。
美容クリニックの広告規制の背景
他のクリニックより、美容クリニックが広告規制の影響を最も大きく受けています。
その理由として、美容クリニックの広告を見て施術を受けた人からの相談件数が非常に多いことが挙げられます。
消費相談センターには、毎年2,000件前後の相談が寄せられています。
男性の場合は包茎や薄毛の治療、女子は美容整形や医療脱毛などです。
ほとんどは女性からの相談で、施術不良や高額料金などが問題となっています。
そういった被害を防ぐため、美容クリニックに不利となる広告規制が施行されたのです。
まとめ
美容クリニックは、広告の表現が依然と比較してかなり不自由になっています。
その中で規制に反さないような内容でホームページ等を作成するには、専門家に依頼したほうがいいかもしれません。
また、美容クリニックでも患者が自主的に手に取るようなパンフレット等は、広告規制が限定解除されることもあるので、その条件等も確認してみるといいでしょう。
