看護師の退職金はいつもらえる？退職金の種類
退職金は、大きく分けて以下の3つに分けられます。それぞれ受け取れるタイミングや期間が異なるため、自社がどの制度を導入している確認しておくのがおすすめです。
・退職一時金制度
・企業年金制度
・前払い制度
それぞれ、詳しくご紹介します。
退職一時金制度
退職一時金制度とは、退職時に一括で支給される退職金のことです。受け取れる金額は勤続年数や給与水準に応じて、また職場によっても異なります。
厚生労働省の「平成30年就労条件総合調査」によると、退職金一時制度のみを導入している企業（医療・福祉）は88.6%という結果でした。看護師が勤める多くの医療機関でも、この制度が適用されていることがわかります。
出典：「平成30年就労条件総合調査」（厚生労働省）
企業年金制度
看護師の退職金制度のひとつとして、企業年金制度が存在します。年金制度を活用して、規定の年齢に達した後、生涯もしくは一定年齢に達するまで、定期的に一定額が支給される退職金です。公的年金の上乗せとして支払われます。
つまり、退職時にまとまった金額が支払われるのではなく、長期にわたって一定の年金が支給される仕組みです。退職したあとでも、定期的な収入を確保できるメリットがあります。
なお医療機関によって加入要件や受給開始時期、年金の算定方法などは異なります。
前払い制度
前払い制度とは、看護師が現役で働いている間にあらかじめ決められた金額が支払われる制度です。退職時に一括で支給されるわけではなく、在職中の給与やボーナスなどにプラスする形で事前に支払われます。
退職時に受け取れる金額は減るため、計画的な資金管理が重要です。
【勤続年数別】看護師の退職金の平均相場
看護師の退職金は、所属する病院や施設の規定、勤続年数によって支給額が変動するのが一般的です。長く同じ職場に勤めるほど退職金が高くなる傾向があります。
ここからは、勤続年数による退職金の相場について解説します。
勤続3年目の看護師の退職金
勤続3年目の看護師の場合、退職金の支給額は一般的に30万円程度が目安とされています。
勤続3年目はまだ病院への貢献度が高いとはいえない時期です。そのため、退職金の支給額は給与約1ヶ月分と比較的低めですが、一般企業では3年目で退職金が支払われるのは珍しいとされています。そのため、少額でも退職金が支払われることは看護師として働くメリットのひとつともいえるでしょう。
ただし、勤続1〜2年では退職金を受け取れるケースは少なく、3年以上勤務して初めてもらえる場合がほとんどです。
そのため、勤続1〜2年目の看護師が転職する場合は、収入がなくなる期間を考慮する必要があります。現職をやめてから転職活動を始める人では、失業保険制度を活用することも多いです。
失業保険制度については以下の記事で詳しく解説していますので、気になる方はご覧ください。
看護師の失業保険を徹底解説｜受給条件や金額、手続きの流れと注意点
勤続7年目の看護師の退職金
勤続7年目の看護師の場合、一般的に50万〜100万円程度が退職金の目安です。
5年目以降になると、組織の戦力として活躍している時期です。勤続7年目にもなると看護師としての経験やスキルが一層磨かれ、病院内での信頼度や貢献度も高まっていることから、退職金の額も増える傾向にあります。
勤続10年目の看護師の退職金
勤続10年目の看護師の場合、退職金の支給額は一般的に250万〜300万円程度が目安です。
勤続10年目になると、組織内での貢献度や信頼度がさらに高まり、必要不可欠な存在となっている時期です。人によっては役職に就くこともあります。役職に就いている場合には、退職金の支給額が上乗せされることもあるでしょう。
そのため、勤続10年目では経歴や役職によって退職金の額に差が生じるケースが増えてきます。
勤続20年目の看護師の退職金
勤続20年目の看護師の場合、退職金の支給額は一般的に450万〜500万円程度が目安です。
ライフステージの変化によって一度職場を離れた看護師が再就職した場合に、勤続20年目は定年退職を迎えるタイミングでもあります。
長い勤務期間に対する報酬として、退職金の支給額も比較的高くなる時期といえるでしょう。
【病院の種類別】看護師の定年退職金の平均相場
看護師の退職金は、所属する病院の種類によっても異なります。新卒入社で定年まで勤めた場合（およそ40年間）の、各病院の退職金について解説します。
国立病院の看護師の定年退職金
国立病院に勤めていた看護師の場合、定年退職時の退職金支給額は一般的に1,800万円程度とされます。さらに役職に就いていた場合は、2,000万円以上の支給額となることもあります。
以前は、国立病院に勤務する看護師は準公務員として「国家公務員退職手当法」に基づき退職金が支給されていました。しかし、2015年4月に国立病院機構が独立行政法人化されたことにより、公務員同等の扱いを受けることがなくなりました。
それにもかかわらず、現在の国立病院の看護師の退職金も、以前と同程度の水準を維持しています。
公立病院の看護師の定年退職金
公立病院に勤務する看護師の場合、地方公務員としての待遇に基づいて退職金が支給されます。
公務員退職手当法に準じた規定が適用され、退職金は1,400万円から2,000万円程度と国立病院に匹敵する相場感です。各地方公共団体の条例によって定められているため、自治体によって金額が異なります。
一般的に都道府県立病院でおよそ1,400万円、政令指定都市ではさらに高水準であることが予想されます。
私立病院・クリニックの看護師の定年退職金
私立病院やクリニックに勤務する看護師の退職金は相場が幅広く異なり、一般的に800万〜2,000万円程度とされています。
私立病院やクリニックは規模や経営状況によって、退職金の支給額が変動するのです。大規模な私立病院では退職金制度が整備されており、相対的に高い退職金が支給されることがあります。一方、小規模な市立病院やクリニックでは退職金制度が設けられていない場合も珍しくありません。
退職金を受け取りたいという希望がある場合は、退職金制度の有無から転職先を探すとスムーズです。
看護師の退職金を計算する方法
看護師の退職金を計算する方法について、具体例を用いて解説します。今のうちにおおよその金額を把握しておきたいという方は、ぜひご参考にしてください。
基本給ベース
基本給ベースの計算方法では、退職時の基本給に勤続年数を乗じることで退職金が計算されます。
例えば、基本給が月給30万円で、勤続年数が10年の場合では、以下のような計算式となります。
30万円（退職時の基本給）×10年（勤続年数）=300万円（退職金）
具体的な計算方法は所属する医療機関の退職金制度によって異なるため、個別の規定を確認しましょう。なお基本給には残業代や夜勤手当は含まれていない点に注意が必要です。
基本給ベースの退職金は勤続年数に応じて支給額が変動するため、長期間の勤務や昇給による基本給の増加が退職金に影響を与えます。
固定金ベース
固定金ベースでは、医療機関が設定した固定金額に勤続年数を乗じることで退職金が計算されます。
例えば、固定金額が15万円の医療機関の場合で、勤続年数が5年、15年のケースでは以下のような金額となります。
・15万円（固定金額）×5年（勤続年数）=75万円（退職金）
・15万円（固定金額）×15年（勤続年数）=300万円（退職金）
もし固定金額が10万円の医療機関である場合には、同じ勤続年数でも退職金の支給額は少なくなります。また固定金が設定されている場合でも、勤続1〜2年の場合には退職金自体が支払われないケースがほとんどです。
勤続年数ベース
勤続年数ベースでは、勤続年数によって退職金の金額が一律に定められます。
例えば、以下のように設定されています。
・勤続5年以上で80万円
・勤続10年以上で150万円
・勤続20年以上で400万円
就業規則で退職金の支給額を明記している場合が多いため、確認しておくと良いでしょう。
このとき、勤続10年目に突入した段階で退職金が支給されるのか、11年目を迎える年に支給されるのかなど、タイミングもチェックしておくことをおすすめします。
功績倍率ベース
功績倍率ベースでは、基本給に勤続年数と功績倍率を乗じることで退職金が計算されます。功績倍率とは職場への貢献度によって決定される値で、基準は1です。
例えば、基本給30万円で、勤続年数が10年の看護師の退職金は以下のとおりです。功績倍率は、プラス評価の1.5倍と、マイナス評価の0.7倍を例に挙げています。
・30万円（基本給）×10年（勤続年数）×1.2倍（功績倍率）=360万円（退職金）
・30万円（基本給）×10年（勤続年数）×0.7倍（功績倍率）=210万円（退職金）
同じ基本給と勤続年数であっても、職場からの評価によって大きく変動がある点が特徴です。
看護師の退職金は少ない？退職金を増やすには
看護師の退職金を増やすには、主に以下のような方法が有効です。
・資格を取得する：専門看護師などの資格があることによって退職金が増えるケースがある
・役職に就く：管理職や指導的ポジションに就くことで退職金が増えるケースがある
・転職する：あらかじめリサーチしたうえで退職金が高い医療機関に転職する
・勤続年数を稼ぐ：同じ職場で長期間働くほど退職金は上がる
ただし、退職金が高い医療機関に転職したとしても、勤続年数3〜5年程度で退職してしまうと少額となってしまいます。上に挙げた方法を組み合わせて、退職金アップを目指すと良いでしょう。
まとめ
看護師の退職金は一般的に勤続年数に応じて支給されますが、導入している退職金制度や計算方法は、病院や施設によって異なります。
退職金を多くもらいたい場合には、退職金制度の種類や計算方法について事前にリサーチしておきましょう。
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